ふるログ編集部です。
ふるさと納税は、定期的にルールの見直しがあります。
そして新たに、「2025年10月から、ポイント付与サイトからの寄付募集を禁止する」と総務省から発表されました。
ポイント付与サイトからの寄付募集禁止とは?
寄付する私たちにとってどのような影響があるのかみていきたいと思います。
ふるさと納税における仲介サイトとは?
仲介サイトとは、ふるさと納税をおこなえるサイトだと思っていただいて大丈夫です。
代表的なサイトといえば、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび、ふるさとプレミアムなど、数多くの仲介サイトが存在します。
ちなみに、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイス、ふるなびの大手4社で9割以上のシェアを占めるとのことです。
参考:ふるさと納税ルール見直しへ ポイント付与するサイトからの寄付禁止
【ルール見直しの背景】仲介サイト間の競争が激化
各仲介サイトは、ふるさと納税利用者の獲得のため、返礼品以外に独自のポイント還元等をおこなっています。
利用者の獲得競争が激化してきたことにより、ふるさと納税の”返礼品目当て”の寄付になることを避けるためにルール見直しがおこなわれることになったようです。
ただし、クレジットカード決済など通常のポイント付与は対象外とのこと。
松本剛明 総務大臣より
「ふるさと納税につきましては、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えております」
Yahoo!ニュース ふるさと納税ルール見直し 来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止
本来、支援したい地域に寄付した見返りとして受け取れる返礼品を、ポイント還元目当ての利用になってしまうのは、本来の目的とずれてしまうため、ルール見直しは仕方のないことかもしれません。
私たち利用者への影響は?
ポイント還元でいえば、楽天ふるさと納税です。
楽天ふるさと納税をご利用されている方にとっては、今よりポイント付与率が減ってしまうので、ポイント還元の恩恵を受けれなくなってしまいます。
ポイント還元がダメになれば、仲介サイトは何か他の利用者獲得施策を打ち出してくると思われます。
そこが楽しみになってくるのではないでしょうか。
来年春には、amazonも参入すると言われているふるさと納税。
どのように変わっていくのか見守っていきたいと思います。
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