【解説1】では、ふるさと納税の魅力をお伝えしました。
まだ見ていない方は、ぜひご覧ください。
【解説2】では、ふるさと納税の流れがよくわからない方に向けて、全体の流れを説明していきますね。
ふるさと納税は、寄附して終わり！というわけではなく、ふるさと納税したよ！って国に申告をする必要があります。
国に申告、つまり確定申告をしないと、税金控除が受けられないということですね・。
そうならないように、どのような流れに進んでいくのかを見ておきましょう！
ふるさと納税の流れ
①ふるさと納税をする
ふるさと納税は、応援したい自治体を選び、寄附した後、返礼品が届く(返礼品がある場合)という流れです。
ふるさと納税ができるサイトはいくつかあります。
地方の特産物を買えば、なんでも寄附になるわけではないので、ご注意ください。
もし、どのサイトで寄附するか決めていない方は、以下のサイトを参考にしてみてください。
寄附後、ふるさと納税を申し込んだ自治体から、返礼品(返礼品がある場合)と、「寄附金受領証明書」「ワンストップ特例制度」に関する書類が届きます。(返礼品とは別便で届く場合もあります)
「寄附金受領証明書」は、確定申告に必要な書類ですので、大切に保管しておいてください。
寄附金受領証明書がないと、税金控除が受けられなくなるよ。
もしなくしたら、再発行できるかどうか確認してみよう。
②確定申告
①が終われば、あとは確定申告をするだけ。
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行います。
確定申告を行う際には、寄附を証明する書類（寄附金受領証明書）を添付しましょう。
確定申告については、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
③税金控除
ふるさと納税をしたことを申告(確定申告)をしたことで、最後に税金控除対象になります。
税金控除には2つあります。
所得税からの控除(還付)
ふるさと納税を行った年の、すでに納めている税金から還付されます。
※給与以外の所得がある場合、還付ではなく納税額の減少として控除される場合があります。
住民税からの控除
住民税は、ふるさと納税を行った翌年の本来納めるべき金額から減額という形で、差し引かれます。
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ワンストップ特例制度について
実は、確定申告をしないでもふるさと納税をすることができる制度もあります。
それが、ワンストップ特例制度です。
申請条件としては、給与所得者(会社員)かつ、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内です。
今まで、確定申告なんてしたことないよ！って感じた方は、こちらの制度を受けられる可能性が高いです。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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