【解説5】では、ふるさと納税の確定申告について、お話しました。
まだ見ていない方は、ぜひご覧ください。
制度の名前だけ見ると、あまりメリットのないような名前ですね。
ワンストップ？ ふるさと納税を一回だけしかできない制度？
しかし、この特例制度、めちゃくちゃありがたいんです。
一言で言うと、「確定申告」をしなくてよくなる制度です。
では、説明していきます。
確定申告が面倒だから、ふるさと納税しないって思ってる人にとっては、有益な制度だよね。
おさらい。 ふるさと納税の流れ
ふるさと納税で最も大切なものは、紛れもなく「確定申告」です。
①ふるさと納税(自治体に寄附)をし、返礼品を受け取り、②確定申告をして、③税金控除が受けられるのです。(上図参照)
しかし、確定申告に馴染みがない方(会社員の方など)にとって、確定申告を忘れてしまうこともあります。
そんな方を対象とした「ワンストップ特例制度」という制度が新しくできました。
ある条件が当てはまれば、確定申告せずに、ふるさと納税に参加できます。
【参考記事】
会社員(給与所得者)と言われる人たちにとって、すごい助かる制度だよ！
ふるさと納税をする人が増えてる理由は、この制度のおかげかも。
ワンストップ特例制度を申請できる条件
まずは、自分が特例制度の対象になるのか、確認してみましょう。
条件① １年間の申し込み自治体数が、5団体以下であること
1月1日から12月31日までの間、ふるさと納税の申し込み自治体が5団体以下の場合です。
ポイントは、自治体の数が5団体以下ということです。
つまり、同じ自治体に複数回寄附しても、それはカウントされないので安心してください。
6団体の自治体に寄附したとなれば、この特例制度は受けることができず、確定申告が必須となります。
条件② もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること
会社員(給与所得者)は、基本的に、自ら確定申告はしないと思います。
その理由は、会社が「年末調整」を行っているからです。(代わりに確定申告してくれると思ってください)
つまり、条件②にも当てはまるので、ワンストップ特例制度を利用できます。
もともと確定申告が必要じゃない人なら、受けられる可能性が高いと理解してもいいかも。
もともと確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度を受けられない
もし以下の条件、つまり毎年、確定申告してるよって人は「ワンストップ特例制度」を受け取れません。
- 2,000万円を超える給与を受け取っている場合
- 2カ所以上の事業所から給与を受け取っている場合
- 20万円を超える副収入がある場合
※気になる方は、国税庁のホームページまたは、お住まいの市区町村にお問合せください。
ワンストップ特例制度の申請期限は？
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬です。
もし忘れた場合には、確定申告が必要となりますので、事前にチェックをしておきましょう。
ワンストップ特例制度と確定申告の違い
確定申告の場合は、ふるさと納税後、税務署に確定申告の届出をし、税金控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度の場合は、ふるさと納税後、申請書を寄附した各自治体に送付することで、税金控除を受けることができます。
何回も申請すると考えると、大変そうに見えますが、申請書類は簡易的なものなのでご安心ください。
もう一つ、大きな違いがあります。
それが、控除対象の違いです。
確定申告の場合は、所得税と住民税からの控除となりますが、ワンストップ特例の場合は、住民税のみからの控除となります。(下図参照)
どちらも控除額は同じなので、その点はご安心ください。
ワンストップ特例制度に必要なものは？
この辺りは、かくて申告前に、国税庁のホームページをご確認いただいた方が早いと思いますので、ざっくり箇条書きで紹介します。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書
寄附した自治体から送られて来た書類に、必要事項を記入し、マイナンバーと本人を確認するための各種書類を添えて、自治体へ郵送して完了です。
まとめ
- ワンストップ特例制度は、確定申告しなくていい。
- ワンストップ特例制度の対象者は、もともと確定申告不要かつ1年間に5団体以下の寄附であること。
- ワンストップ特例制度の申請は、寄附した各自治体に申請書を送る必要がある。
- ワンストップ特例制度の期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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