ふるさと納税は何だか意味がわからないし、やったことがないという人は多いのではないでしょうか？
そもそもふるさと納税って会社員にもできるの？っと感じている方も多いと思います。
結論ふるさと納税は、経営者、会社員、主婦、パート、アルバイトの人であっても利用可能な制度です。
この記事では、会社員がふるさと納税をするメリットデメリットを紹介します。
ぜひ参考にしてください。
ざっくりおさらい！ ふるさと納税ってなんだっけ？
ふるさと納税とは、本来納めるはずの税金を、全国の好きな市区町村を選んで寄附することで、自己負担2,000円で住民税や所得税が控除される仕組みです。
また、元々は過疎などで税収が減って苦しい地域と、潤っている都市部との地域格差を少なくしようという目的でつくられたようです。
会社員はやらないほうがいい？ ふるさと納税するデメリット
ふるさと納税は、会社勤めの方でもできる！とお伝えしました。
しかし、デメリットやメリットがありますので解説します。
①不慣れな確定申告が必要になる場合がある
確定申告とは納税額を算出し、税務署に申告・納税することです。
ワンストップ特例制度を使わない、または納税先が6自治体以上ある場合は、確定申告をしないと税額控除は受けられません。
会社員の場合、ふるさと納税以外で確定申告するケースはほとんどありませんので、確定申告が初めてという人も多いことでしょう。
ふるさと納税だけであれば確定申告は決して難しくありません。
税務署に行かなくてもマイナンバーカードがあればe-taxが利用できますので、怖がらずにやってみましょう。
②寄附金は先払いとなる
ふるさと納税による税額控除が受けられるのは、翌年度からです。
初めてふるさと納税をする場合、その年に発生するのは支出だけということになります。
最初は損した気分になるかもしれませんが、長期的にみれば会社員にとって確実に得する制度です。
長い目でみて考えましょう。
会社員でもやったほうがいい！ ふるさと納税する4つのメリット
会社員がふるさと納税をする場合、所得税では寄附金分の所得控除が、住民税では税額控除が受けられます。
会社員にとって特にメリットが大きいのが住民税の税額控除です。
寄附額上限の範囲内であれば、全額が住民税から控除されます。
控除される金額は寄附金から2,000円を引いた金額となっていますので、例えば1万円分のふるさと納税をした場合、控除税額は1万円から2,000円を引いた8,000円ということになります。
①確定申告なしで寄附も可能
ふるさと納税をした後は確定申告なしでも、ワンストップ特例制度を利用することで寄附金控除が受けられます。
ふるさと納税後に送られてくる「寄附金税額控除に係わる申告特例申請書」に必要事項を記入し、寄付した自治体に送るだけですので、とても簡単です。
ただし、1年間の寄附先が5自治体以内である必要があります。
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②返礼品が受け取れる
ふるさと納税で税額控除以外の大きなメリットが、返礼品をもらえることです。
返礼品は、寄附金額の3割以内に相当するものになりますので、例えば3万円を寄付した場合は28,000円の税額控除にプラスして、9,000円分の返礼品が受け取れます。
③寄附先や寄附金の使い道が選べる
ふるさと納税は好きな自治体を選べるだけでなく、寄附する自治体にその寄附金を何に使ってもらいたいかを選択することもできます。
使い道はいくつか選択肢があり、教育、子育て、まちづくり、災害支援などです。
④所得税の減額が見込める
ふるさと納税をすると、税金の還付が受けられます。
ふるさと納税による所得税の還付が発生する条件は、寄附による控除を受けた後の税額が源泉徴収された税額または予定納税額よりも少なかったときになります。
控除の対象となる金額は、その年に支出した特定寄附金合計額または総所得金額等の40%相当額のどちらか低い金額から自己負担額となる2,000円を差し引いたものです。
会社員のふるさと納税の手順
なんとなく、ふるさと納税をしたほうがいいとは理解できたと思います。
では、実際、会社員がふるさと納税をする手順について、わかりやすく解説します。
①自治体や返礼品を選んで寄附
自分の寄附上限額がわかりましたら、ふるさと納税をする自治体を選びます。
自分の住民票がある自治体への寄附は返礼品が受けられませんので、注意しましょう。
返礼品は各地の特産品だけでなく、宿泊施設に泊まれたり、体験型レジャーだったりします。
自分がほしいと思う返礼品を選んでください。
②返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
寄附をすると、寄附した自治体から返礼品と寄附金受領証明書が送られてきます。
返礼品によっては届くまで日数がかかるケースもありますので、寄附金受領証明書が先にくる場合もあります。
寄附金受領証明書は確定申告で必要になりますので、大事に保管しておきましょう。
③確定申告またはワンストップ特例制度で控除手続き
税額控除にはワンストップ特例制度を申請するか、確定申告が必要です。
ふるさと納税は自動で税額控除されることはありませんので、必ず手続きをおこなってください。
確定申告の場合は寄附金受領書の他にも源泉徴収票やマイナンバーカードが必要ですので、事前に準備しておきましょう。
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まとめ
これまで説明してきたとおり、ふるさと納税はメリットが大きいので、会社員でもふるさと納税を活用してください。
ふるさと納税は最も簡単な節税対策でもあります。
税金には難しい点も多いですが、ふるさと納税の利用は長期的にみると間違いなくお得です。
楽天ふるさと納税などを使うと、税額控除以外でもポイント還元が受けられますので、最初は気軽にふるさと納税を試してみてください。
ふるさと納税を始めるなら、この5つのサイトから選ぼう！
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