【会社員は必読】確定申告いつまで? ふるさと納税後の確定申告の手順

ふるさと納税とは

※当サイト記事は、プロモーションを含んでいます。



どーも、ふるさと納税オタクのふる太郎です。
僕は、2015年からふるさと納税を始め、年間100箇所以上の自治体に寄附をしています。

経営者や個人事業主であれば、確定申告に慣れていたり、税理士等アドバイスしていただける環境があるかもしれませんが、会社員の方は会社が全てやるので、確定申告に馴染みがありません。

今回は、確定申告に不慣れな会社員の方に向けて、わかりやすくまとめました。

ふるさと納税は、確定申告をして成立する

ふるさと納税の恩恵を受けるには、確定申告を完了しなければいけません。

ただ、この「確定申告」の四字熟語を見るだけで、拒否反応が出る方も多いのでは無いでしょうか。

それもそのはず、税務署に行ったり、書類を書いたりと普段慣れていない作業が多いからでしょう。

最近はネットで確定申告ができるe-Taxがあるものの、慣れない作業=面倒な作業であることに変わりはありません。

しかし逆をいえば、確定申告の壁さえ越えれば、会社員でもふるさと納税を存分に楽しむことができますし、誰にでもふるさと納税をお勧めできるはずです。

確定申告をいつまでに何をすれば良いのか…確定申告について理解しておきましょう!

【When/Where】いつまでにどこで確定申告したらいいの?

何事も、まずは「締め切り」と「場所」を知っておくことが大切です。 

先延ばしでいつの間にか期限が過ぎていた…となってしまっては、もったいない話です。

早速ですが、確定申告の期限と場所についてまとめておきましょう。

期限ふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日まで
場所住所地を管轄する税務署 ※またはe-Tax(ネットで完結)
総務省HP 参照

場所については、「お住まいの市区町村 税務署」でGoogle等で検索すれば、すぐに出てくるので確認しておきましょう。

【How】確定申告の提出方法

確定申告の提出方法
 確定申告書等作成コーナー

確定申告の「期限」と「場所」はわかりました。

次に確定申告の方法ですが、大きく2つあります。

①申告書を手書きで提出する
②国税庁HPで申告書を作成して提出する

書類はそれぞれ、国税庁のホームページでダウンロード/印刷できます。

①申告書を手書きで提出する

申告書を国税庁ホームページでダウンロードし、手書きで書いて郵送または、税務署に提出する方法です。

国税庁HP 様式ダウンロード

上記URLから書類をダウンロードできるとのことですが、正直わかりづらいです。
または直接、税務署に行き、必要書類をもらうのも一つだと思います。

②国税庁HPで申告書を作成して提出する

おすすめはこちらです。
WEB上で完結(e-Tax)、または印刷して税務署に郵送、直接提出することもできるので便利です。

ちなみに以下リンクの「作成開始」から作成できます。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

【What】確定申告の準備物。具体的に何をしたらいいの?

会社員(給与所得者)がふるさと納税のみ申告する場合に、必要な準備物は以下の通りです。

①(先ほどお伝えした) 記入した申告書
②必要書類
・寄附⾦受領書 確定申告に必要な寄附を証明する書類(受領書)
・寄附⾦控除に関する証明書 (証明書があれば、受領書不要)
③印鑑
④所得税の還付を受け取る口座の通帳やキャッシュカード
⑤源泉徴収票 (会社から発行されたもの)
⑥マイナンバーカード
※マイナンバーカードがない場合は、以下の2点が必要です。
 ・通知カードやマイナンバーが確認できるもの (マイナンバー記載の住民票など)
 ・運転免許証などの身元確認ができるもの

・寄附⾦受領書

受領書は返礼品に同梱されていたり、後から別途送られてきたりとさまざまです。

もし、同梱されていなかった場合2ヶ月程度は待つことをお勧めします。

受領書(寄付受領書)とは 自治体への寄付のお申込みが完了すると、寄付先の自治体からお礼品とは別に受領書(寄付受領書)が寄付者の住所宛に郵送されます。 送付時期は自治体により異なりますが、おおむね申込完了日から2カ月程度で送られてくることが多いようです。

さとふるHP 引用

・寄附⾦控除に関する証明書

通常、複数のふるさと納税を行った際、それぞれの自治体から受領書を受け取るのですが、管理するのがとても面倒です。紛失の危険性もあります。

「寄附金控除に関する証明書」はそれを一つの電子データにまとめてくれるのです。
国税庁が認めた特定事業者(ふるさと納税サイト)のみ発行することのできる証明書なので、認められていない事業者に関しては、受領書を管理することが必須となります。

証明書の利用が簡単・便利に!寄付先の各自治体から郵送される「寄附金受領証明書」の代わりに、楽天ふるさと納税での寄付を1つの電子データにまとめた「寄附金控除に関する証明書」のご利用が可能です。

楽天ふるさと納税 引用

例) 発行手順 - 楽天ふるさと納税の場合

楽天ふるさと納税 引用

詳細は、こちらから

楽天ふるさと納税の他にも、当サイトで紹介している、ふるさとチョイスやふるなび、さとふる、ふるさとプレミアムでも同様な手順で証明書を発行できるのでご安心ください。

発行手順詳細に関しては、「各サイト 寄附⾦控除に関する証明書」で検索してみてください。

特定事業者一覧

準備物を用意し、期限内に提出し、確定申告は完了です。

会社員に強い味方! ふるさと納税ワンストップ特例制度

ここまで読むと、全然簡単じゃない、拒否反応が…と感じた方も多いのではないでしょうか。

確定申告を丁寧に説明したサイトはいくらでもありますが、どこまでやさしく説明されてもよく理解できないのが確定申告です。

それでもあきらめないでください。

実は、会社員に強い味方! ふるさと納税ワンストップ特例制度というものがあります。

結論、確定申告をしなくていい制度です。(最初に聞きたかった…)

条件がいくつかあります、以下の国税庁作成のフローチャートを参照ください。

国税庁 引用

引用 図: 国税庁HP 寄附金控除(ふるさと納税など)を受けられる方へ

【関連記事】

https://furusatolog.com/2022/02/10/commentary-6/#_5

まとめ

期限ふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日まで
場所住所地を管轄する税務署 ※またはe-Tax(ネットで完結)
準備物①記入した申告書
②添付書類
・寄附⾦受領書 確定申告に必要な寄附を証明する書類(受領書)
・寄附⾦控除に関する証明書 (証明書があれば、受領書不要)
③印鑑
④所得税の還付を受け取る口座の通帳やキャッシュカード
⑤源泉徴収票 (会社から発行されたもの)
⑥マイナンバーカード

ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されるなら、確定申告は必要なし。

いかがでしたでしょうか。
難解な部分も多い確定申告ですが、ここを一度でも経験すれば、気持ち的にもラクになると思います。

こちらの記事をきっかけに疑問も生まれると思います。

その際は、色々とご自身で調べたり、直接税務署に確認するなどしてみてください。

少しでも確定申告が身近なものになれば幸いです。

3月15日はまだ先ですが、準備物は色々とあります。

受領書または証明書はしっかり管理できてますか?

早い段階でぜひチェックしておきましょう。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

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