ふるログ編集部です。
Amazon(アマゾン)が2025年春にもふるさと納税に参入を検討してるとのニュースがありました。
現段階でAmazonからの正式発表はございませんが、2025年春にAmazonふるさと納税が実現するかもしれません。
大きなショッピングモールサイトの参入といえば、「楽天ふるさと納税」です。2023年には、「ヤフーのふるさと納税」が始まり、「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」の返礼品をYahoo!ショッピング内でも支援できるようになりました。
そして、新たなニュース…それがアマゾンのふるさと納税参入です。
現在の情報をまとめてみました。
アマゾンがふるさと納税をやるの？
代表的な、ふるさと納税サイトといえば、「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」「ふるなび」「さとふる」「ふるさとプレミアム」などがあります。実は、ふるさと納税サイトは20社以上あります。そして、2023年にYahooも加わりました。
先述したように、4月11日現時点でアマゾンが正式に発表したようではないので、確定ではありません。
ふるさと納税サイトにとってどう影響する？
そこで気になるのは、アマゾンがふるさと納税にどう関わるかです。
「ヤフーのふるさと納税」のように、代行サイトとして参入？
「ヤフーのふるさと納税」は、現在「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」の返礼品をYahoo!ショッピング内でも支援できる仕組みになっています。
つまり、ふるさと納税サイト3社が、Yahoo!ショッピングに返礼品を並べているということになります。
アマゾンがこういった代行サイトの立場であれば、Amazonオリジナルの返礼品等は出てこないかもしれません。
「楽天ふるさと納税」のように、仲介事業者として参入？
「楽天ふるさと納税」は、「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税サイト、いわゆる仲介事業者です。そこに「アマゾンふるさと納税」として参入するとなれば、自治体にとって優位なプランやアマゾン限定のオリジナル返礼品、割引、ポイント、ギフト券、その他配送サービス等が充実され、仲介事業者にとって、強敵が現れたことになります。
現状、こちらの方が濃厚です。
参考：FNNプライムオンライン – ふるさと納税に「アマゾン」参入か 寄付額1兆円を超える市場へ“黒船襲来” 巨大倉庫で返礼品の”翌日配送” も？
自治体にとって、どう影響する？
日本に4,000万人以上会員数がいるといわれるアマゾンに返礼品が並ぶとなると、自治体(市町村)にとっても支援される確率が上がり、大きなメリットだといえます。
また、日頃アマゾンでお買い物するユーザーに支援していただける可能性も広がります。
一つ気になるとすれば、出品手数料や配送料、倉庫代ではないでしょうか。仮に、他サイトより同等だとしても、アマゾンに返礼品を出品するのは大きなメリットだといえます。
支援者にとって、どう影響する？
私たち支援者にとってはどういう影響があるのでしょうか。
考えてみたいと思います。
支援するサイトが増えたことで、支援しやすくなる！
支援するサイトが、単純に増えたことで、支援しやすくなるメリットがあります。代表例としてアマゾンユーザーにとって、ふるさと納税を実施しやすくなるのは間違いありません。
アマゾンの会員登録済みであれば、新たに会員登録をする必要もないので、普段のお買い物の延長でふるさと納税をアマゾンでも楽しむことができます。
Amazon Payの利用。ギフト券！？ ポイント付与
Amazon Payを使用できるふるさと納税サイトもありますが、楽天市場やYahoo!ショッピングなどの競合ショッピングモールサイトでは、使うことができません。
また、Amazonは資金力があるので、新規ユーザーを取るために、手数料の引き下げやギフト券のような還元サービス等もおこなうことが予想されます。
実際に、アマゾンが検討しているふるさと納税サイトのプランに、初期手数料250万円を支払えば手数料が3.8%まで引き下げられる仕組みもあるとのこと。
楽天ふるさと納税と普段のアマゾンでのお買い物を、その都度決済方法を変更していた方にとって、手間も減り、よりお得にふるさと納税を楽しむことができるとしたら、大きなメリットだといえます。
参考：アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ 仲介競争さらなる過熱か
参考：MAG2NEWS – ふるさと納税に「Amazon参入」の衝撃。
充実したアマゾン倉庫。配送に期待？
アマゾン倉庫は全国各地にあります。ふるさと納税の返礼品もプライム配送対象になり、お届けまでの時間が早くなれば、よりお買い物に近いかたちで返礼品を受け取ることができるかもしれません。
また、自治体にとっても、倉庫に預けることができれば、出荷作業が単純化できるかもしれません。
まとめ
アマゾン参入についての情報と影響をまとめて紹介させていただきました。
支援者や自治体にとってはメリットしか無いように感じますが、ふるさと納税サイトを運営するサイトにとっては、サービス向上やオリジナル返礼品を出すなどして、優位性を出す必要がありそうです。
参考：ふるさと納税大手、アマゾン参入に“異例”対応。専門家｢既存サービスの存在意義が問われる｣
今後、どのような展開になるのか、気になるところです。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
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