2023年10月から、ふるさと納税がルール改定されることが発表されました。
ふるさと納税の基本の流れから、ルール改定の内容について解説していきます。
ふるさと納税の基本の流れ
ふるさと納税は、応援したい自治体を選び、寄附した後、返礼品が届きます(返礼品がある場合)。そして、確定申告またはワンストップ特例制度を実施すれば、税金控除されるという流れです。
2023年10月からのルール改定は、
・募集適正基準の改正
・地場産品基準の改正
です。簡単にいえば、「返礼品」の基準が変わり、無くなってしまう返礼品や内容品が変わる返礼品が出てくるということでしょう。
2023年10月からのルール改定の内容について
主な内容は以下の3つです。
1.募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
2.加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
3.返礼品等(地場産品)と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること（地場産品基準の改正）
※参考資料：総務省HP
ふるさと納税の次期指定に向けた見直し
具体的にどのようなルール改定かを見ていきたいと思います。
1. ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下
費用の制限がかかるということで、以下のことが起こる可能性が出てきます。
・返礼品の寄付金額が上がる。
・返礼品の寄付金額は同じでも、内容量が減る。
・ワンストップ特例申請書の送料等、自治体が負担していたものを利用者負担になる。
2. 加工品のうち熟成肉と精米は、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産
自治体にとって、ここが一番大きな改定だと思われます。
今までは、外国産のお肉を当該地方団体で加工していれば、返礼品として認められていました。
ただ、それが「原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産」に改定されることで、認められなくなります。
痛手を受ける代表例は、ふるさと納税で上位ランキングの泉佐野市の「熟成肉」でしょうか。
その他、この改訂により姿を消してしまう人気返礼品がいくつか出てくると予想されます。
3. 地場産品とそれ以外をセットにする場合、「附帯するもの」かつ地場産品の価値が当該提供するものの「価値全体の七割以上」
地場産品とセットにした返礼品もあります。
「当該返礼品等に附帯する」と言えるかどうかについては、使用目的等において、一般的に地場産品が主たるもの、地場産品以外のものが附帯するものであることが社会通念上明らかであるかどうかにより判断する。
ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて
ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについてを参考にすると、
代表例として、地場産品のタオルと海外製の電化製品をセットにしてい場合、「附帯するもの」とは言えず、また、地場産品が返礼品全体の7割以上になるかも怪しくなるため、認められない可能性が出てきます。
以下の具体例が参考になりますので、合わせてご確認ください。
（認められると考えられる例）
ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて
・ 区域内で製造されたそばと区域外で製造されたそばつゆのセット
・ 区域内で生産された野菜の詰合せと区域外で製造されたバーニャカウダソースのセット
・ 区域内で製造された曲げわっぱの弁当箱と区域外で製造された弁当箱の収納袋のセット
（認められないと考えられる例）
・ 区域外で生産された商品と当該地方団体の PR 冊子をセットにしたもの
・ 区域外で製造されたビールと区域内で生産されたタオルをセットにしたもの
・ 海外製のタブレット端末に区域内を探索できるアプリをあらかじめダウンロードしたもの
・ 区域内で製造したタオルケットと海外製の空気清浄機をセットにしたもの
・ 区域内で採取したハチミツと海外製のフライパンをセットにしたもの
まとめ
各自治体、返礼品を選んでいただけるよう、色々なアイデア・工夫をしています。
自治体(地域)によって地場産品の生産力も違うでしょうし、自治体の努力でそこを補っていた部分でもあると思います。
各自治体、改悪か改善か思うところはあると思いますが、寄附する私たち含め、ふるさと納税をより楽しめる環境になれば幸いです。
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