ふるさと納税でお得なのはどっち?ワンストップ特例制度と確定申告

ふるさと納税とは

ふるさと納税では納税した金額に応じて、所得税や住民税などから控除が適用されるため翌年度の税金が抑えられます。

所得税や住民税が控除されることから、返礼品などを楽しみながら節税をしたい人には特に人気が高いといえるでしょう。

納税するだけでは適用されないため、ワンストップ特例制度か確定申告のどちらかを自分で選んで手続きをしなければいけません。

今回は、
「ワンストップ特例制度」「確定申告」のどちらが、ふるさと納税をする際にはお得かについて紹介していくので参考にしてみてください。

そもそも… ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税では自分たちで寄付をする自治体を選択して、自治体に寄付をすることで本来の所得税と軽減税から寄付した分の税金が軽減される制度です。

どれくらいの金額が軽減上限になるかは所得によって異なりますが、所得に応じた上限額を越えなければ自己負担は2,000円だけになります。

例を挙げれば軽減上限が100,000円の人がいたとして、上限額の100,000円を寄付すれば税金が合計で98,000円軽減されて、実質は2,000円の支払いです。

本来であれば所得税と住民税で支払うべき金額で、各自治体が指定している返礼品をもらえることからお得であるといえます。

返礼品には食べ物だけでなく、工芸品などを指定している自治体もあるので、どの返礼品をもらうかを考えるもの魅力の1つといえるでしょう。

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

ワンストップ特例制度と確定申告の違いはいくつかありますが、ワンストップ特例制度では寄附金税額控除に係る申告特例申請書を記入して必要書類と一緒に自治体に送付すれば終わりです。

一方で確定申告の場合は確定申告のタイミングでふるさと納税に関する申告をすることになるため、ワンストップ特例制度と確定申告では申告をするタイミングが違います。

また、軽減される税金額は一緒ですが、控除される税金の対処がワンストップ特例制度では住民税のみで、確定申告では所得税と住民税の両方から控除される点も違いです。

ワンストップ特例制度が利用できる場合

そもそも、ワンストップ特例制度を初めて聞いた方もいらっしゃるかもしれません。

一言で言うと、条件が揃えばワンストップ特例制度を活用でき、「確定申告」をしなくてよくなります。

ワンストップ特例制度が利用できる場合としては、確定申告を必要としていない会社員やアルバイト・パートであることが挙げられます。

また、他にもワンストップ特例制度を利用したいなら、自治体数を5つまでに抑えることが必要です。

寄付をした自治体数が5つまででしか使用ができませんが、1つの自治体に複数回寄付をすることは問題ありません。

例えば、10,000円のふるさと納税を6つの自治体でした場合はだめですが、同じ自治体で10,000円のふるさと納税を6回した場合にはワンストップ特例制度の対象です。

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確定申告が必要な場合

確定申告が必要な場合として挙げられるのが、個人事業主などで毎年確定申告をしている場合にはワンストップ特例制度が利用できないケースといえます。

他にも先述したようにふるさと納税をした自治体が6つ以上になった際には、ワンストップ特例制度は使えなくなるので、会社員やアルバイト・パートであっても確定申告をしなければいけません。

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結局、ワンストップ特例制度と確定申告、どっちがお得?

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」について、簡単ではありますが、ご説明しました。

結局どちらの方がお得なのでしょうか。

どちらでも控除対象になる金額は変わらないことから、基本的にはどちらの方法を選択しても変わらないといえるでしょう。

ただし、注意点が一つ!

ワンストップ特例制度は住民税が軽減され、確定申告では所得税と住民税が控除されます。

このことから他の控除と併用する場合には注意してください。

控除額にも限度があります。
特に住宅ローンなどと併用する際には自身が住んでいる自治体や税務署などに確認することが大切です!

どちらにしても、申告は忘れないように!

ふるさと納税は、返礼品を受け取って終わりではありません。

申告を忘れないように気を付けて書類などが届いたら紛失しないよう、しっかりと管理しましょう。

ワンストップ特例制度であれば、
書類が手元に届いたら、あとからまとめて送ろうと考えずに来た順に自治体に送ることで申告忘れを防ぐことができます。

確定申告であれば、
ふるさと納税の申告をする場合で税理士などに依頼しているなら、忘れずにふるさと納税を利用したことを伝えて控えなども併せて渡すようにしましょう。

せっかくふるさと納税を利用しても手続きを忘れてしまうと最終的に支払う税金額は低くなりません。

勤務形態が会社員やアルバイト・パートなのか個人事業主かによって、手続きの方法は変わりますが忘れないように注意しましょう。

まとめ

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」について、紹介してきました。

どちらがお得かという意味では、どちらも同じなので、そこまで気にしなくて良いと思います。

それぞれの違いとしては、

・ワンストップ特例制度なら、確定申告不要であること。
・ワンストップ特例制度は住民税が軽減されるが、確定申告は所得税と住民税が控除されること。

まずは、ここだけは理解しておきましょう。

ふるさと納税は、それぞれの自治体が指定している名産品などを返礼品として選べることができ、これまで食べたことがないものなどを知ることができるのが魅力でもあります。

また、寄付した金額は、所得税や住民税から控除されることになるので、最終的な実質負担は2,000円に抑えられるありがたい制度でもあります。

楽しみながら節税対策をしたい人は、僕と一緒にふるさと納税を楽しみましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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