どーも、ふるさと納税オタクのふる太郎です。
僕は、2015年からふるさと納税を始め、年間100箇所以上の自治体に寄附をしています。
「ふるさと納税」は、所得税の還付や住民税の控除などの特典があるのでお得ない制度だと思っている人も多いと思います。確かに、魅力的なお礼の品がもらえたり、税金の控除などのメリットがあります。
しかし、ふるさと納税にもデメリット=リスクもあります。
そこで今回は、損をしないように注意するポイントも詳しく解説しながら、ふるさと納税の気をつけるべき点を紹介します。
ふるさと納税の仕組み
まずは、ふるさと納税の仕組みを知っておきましょう。
ふるさと納税は、都道府県や市区町村など、応援したい自治体に寄付できる制度です。
寄付をするとご褒美として地元の特産品がもらえるので、多くの人が注目しています。
実質、自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税の気をつけるべき点は？
ここからは、ふるさと納税の5つの気をつけるべき点を見ていきましょう。
リスクを理解しておけば、よりふるさと納税を楽しむことができます。
①減税や節税できる制度ではありません！
節税目的でふるさと納税を始める方、始めようとする方が多いと思います。
しかし、ふるさと納税、減税や節税できる制度とは違います。
ふるさと納税は、国に税金を納める代わりに、自治体に寄付を行い、返礼品を受け取ることができる制度です。つまり、税金の前払いと言い換えることもできます。
つまり、何も知らずに寄付をしていると、必要以上にお金を支払ってしまう可能性があります。
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②現金が戻ってくるわけではない！
上図の通り、寄付金 – 自己負担額2,000円＝差し引いた額が、所得税・住民税から控除されます。
お金が返ってくることを「還付」と言いますが、ふるさと納税は「控除」です。
控除とは、支払うべき税金から差し引くという意味なので、お金を返してくれるわけではありません。
そのため、税金がいくら控除されたのかどうかを自分で調べないと、お得な実感が湧かないかもしれません。
③限度額を超えると、自己負担！
当然ではありますが、控除できる金額には上限があります。
ふるさと納税を行えば、支払うべき税金をすべて返礼品にできるわけではありません。
年収によって納める税金も違いますので、ふるさと納税の上限額も変わってきます。
また、控除限度額というのは、ふるさと納税に限ったことではありません。
住宅ローンや医療費の控除等も関わってきます。
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④名義が違う場合、所得税も住民税も控除されない
例えば、楽天市場で買い物をする時、夫のクレジットカードを使っていたとしましょう。
いつものように夫名義のカードでふるさと納税を行った場合、妻はふるさと納税の恩恵を受けることができません。
夫がふるさと納税を行ったことになってしまいます。
必ず、自分名義であることを確認しておきましょう。
⑤寄付すれば、すぐに控除されるわけではない！
ふるさと納税で寄付をしても、すぐに住民税等が控除されるわけではありません。
ふるさと納税をした翌年の住民税や所得税から控除されます。
つまり、手元にあるお金が先に出ていくことを理解しておいてください。
まとめ
ふるさと納税は、出身地や居住地だけでなく、応援したい地域に寄付し、返礼品を受け取れる魅力的な制度です。
さらに、税金控除も受けられます。
ただし、お伝えしたように、ふるさと納税はあくまで納めるべき税金の「前払い」であり、「節税」対策になるわけではありません。
お得だからと「前払い」をして、今目の前の生活に負担がかかってしまうなら、本末転倒です。
まずは、ふるさと納税の仕組みや自分の年収に対しての寄付できる上限額を理解することが大切です。
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ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
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